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 保険給付


 療養の給付
全国の健康保険を扱う病院や診療所(医療機関等)に被保険者証を提示すれば、診療や治療に伴う費用、薬剤等の費用について次の割合で給付を受けることができます。
  一般の被保険者 義務教育就学前 高齢受給者
一 般 現役並み所得者
被保険者の負担割合 3割 2割 2割※1 3割
組合の負担割合 7割 8割 8割 7割

※高齢受給者の給付割合について
 同一世帯のすべての高齢受給者のうち、お一人でも市県(都区)民税の課税所得が145万円以上の方がいる場合は「現役並み所得者」となります。ただし、同一世帯に高齢受給者が2人以上いる場合でその収入額の合計が520万円未満(1人の場合は383万円未満)の方は、申請することにより負担区分の再判定を受け、一般所得者(2割負担)になることができます。(後期高齢者医療該当者はお住まいの市区町村にお問い合わせください。)
※1 平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方(誕生日が昭和19年4月1日までの方)は、引続き特例措置にて窓口負担は1割となります。