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 保険給付


 高額療養費
一部負担金(保険診療における自己負担額)を一定以上支払ったときには、自己負担限度額を超えた部分について、高額療養費が支給されます。
(※一部負担金には、入院時食事療養費や室料・差額ベッド代等は含みません。
 70歳未満の組合員とその家族の場合
・自己負担額が【表1】の自己負担限度額を超えた場合、その超えた額が支給されます。
・同一世帯で、1ヶ月21,000円以上の自己負担額が2件以上ある場合、合算して【表1】の自己負担限度額を超えた時、その超えた額が支給されます。
同一世帯で1年を通じて4回以上の高額療養費の支給を受けた場合、4回目以降からは自己負担限度額が引き下げられ、【表1】の4回目以降の額を超えた分が支給されます。
・高額な窓口負担が発生する場合には、事前に申請した「国民健康保険限度額適用認定証」を被保険者証とあわせて医療機関窓口へ提示すると、医療機関ごと(1か月単位)の窓口負担が法定の自己負担限度額までとなります。ご希望の場合には当組合までご連絡いただくか、こちらより申請書をダウンロードのうえ申請してください。


【表1】
区分 所得要件 自己負担限度額 4回目以降の自己負担限度額
旧ただし書所得901万円超 252,600円+(医療費−842,000円)×1% 140,100円
旧ただし書所得600万円超〜901万円以下 167,400円+(医療費−558,000円)×1% 93,000円
旧ただし書所得210万円超〜600万円以下 80,100円+(医療費−267,000円)×1% 44,400円
旧ただし書所得210万以下 57,600円 44,400円
住民税非課税 35,400円 24,600円
旧ただし書き所得とは、前年の総所得金額と山林所得、株式の配当所得、土地・建物等の譲渡所得金額などの合計から基礎控除(33万円)を除いた額です。
ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。

 70〜74歳の組合員とその家族(前期高齢者)の場合
・外来受診の限度額は個人ごとに計算され、入院については限度額までの支払いとなります。
・入院された場合は、同一世帯の前期高齢者の方すべての外来と入院の窓口負担を合算して、世帯単位の限度額を超えた分が支給されます。
 【表2】参照


【表2】
平成30年8月診療分〜
区  分 自己負担限度額

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者
課税所得690万円以上
252,600円+(医療費−842,000円)×1%
(140,100円)※4
現役並み所得者
課税所得380万円以上
167,400円+(医療費−558,000円)×1%
(93,000円)※4
現役並み所得者
課税所得145万円以上
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
(44,400円)※4
一   般    18,000円
年間限度額144,000円
57,600円
(44,400円)※4
低所得者 U ※2 8,000円 24,600円
低所得者 T ※3 8,000円 15,000円

平成29年8月〜平成30年7月診療分まで
区  分 自己負担限度額

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者 ※1 57,600円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
(44,400円)
※4
一   般    14,000円
年間限度額144,000円
57,600円
(44,400円)
※4
低所得者 U ※2 8,000円 24,600円
低所得者 T ※3 8,000円 15,000円

※1 現役並み所得者 … 課税所得が145万円以上の高齢受給者
※2 低所得者 U … 市民税非課税世帯に属する者
※3 低所得者 T … 市民税非課税世帯で、世帯員の各所得がいずれも0円である者
※4 年4回以上支給を受けた場合の4回目以降の限度額

 申請方法
当組合にレセプトが届きますと該当する被保険者がわかりますので組合員あてに申請書をお送りします。
所要の事項を記入の上、必要書類(所得を証明する書類、領収書等)を添付し、申請してください。